陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
３点目の総合計画後期基本計画の策定につきましては、策定の方針や今後のスケジュールといった概要を説明させていただきましたが、少子化対策や鳥獣対策についての御意見等をいただいたところであります。 少子化対策につきましては、子育て世代の方々から直接御意見を伺う場を設け、いただいた御意見等を踏まえながら施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目の総合計画後期基本計画の策定につきましては、策定の方針や今後のスケジュールといった概要を説明させていただきましたが、少子化対策や鳥獣対策についての御意見等をいただいたところであります。 少子化対策につきましては、子育て世代の方々から直接御意見を伺う場を設け、いただいた御意見等を踏まえながら施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（山崎長栄君） なし、なしでは申し訳ございませんので、農林水産業費の有害鳥獣対策事業について、お尋ねをいたします。
こうした現場の状況に応じた判断をするためには、環境省のマニュアルにあるとおり、野生鳥獣対策の豊富な実績と知識が必要であるため、市では、鳥獣対策専任の会計年度任用職員を配置して、誘因物の除去や電気柵の設置等を指導しております。さらに、釜石地区鳥獣対策協議会では、放置果樹の伐採を平成29年度から継続して実施しており、令和３年度までに459本を伐採し、今年度はさらに55本の伐採を予定しております。
〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、鳥獣対策の現状と対策についての御質問にお答えします。 近年、ニホンジカ、ツキノワグマ、ニホンザル、ハクビシン、アナグマなどの鳥獣による農林分野の被害は、鳥獣の生息分布域の拡大に伴い、中山間地域を中心に全国的に深刻化し、農林業者の営農意欲の低下などを通じて耕作放棄地の増加等をもたらし、さらなる被害を招く状況となっております。
最後となる３項目めの質問は、有害鳥獣対策についてであります。この問題は、全国的なものであり、各自治体もなかなか苦慮しているのが実情です。特にツキノワグマの出没に関し、岩手県は５月19日、県内全域に注意報を発表しましたが、今月５月には八幡平市の山林でタケノコ取りをしていた男性が、また今月９日には花巻市の河川敷で釣りをしていた女性が襲われるなど、人身被害が発生しています。
さらに、有害鳥獣対策で電気柵補助、大変喜ばれておりますが、一皮むいて希望者全員に適用することも、これも蹴られてしまいました。前に補助した場所でも、分け隔てなく補助対象にしてもよいのではないでしょうか。まだまだ指摘しなければならない点もございますが、概要を申し述べました。
次に、有害鳥獣対策についてのご質問にお答えいたします。まず、熊用、イノシシ用の対策の実績と成果についてでありますが、熊につきましては農家の方からの被害通報のほか、農林課の担当者が過去に被害に遭われた農家の方を訪問するなどして状況を聴取しております。その上で対策を助言しながら、状況によっては熊用わなを設置しており、今年度は６頭の熊を捕獲いたしました。
農業振興については、昨年５月に策定をした奥州市農業振興ビジョンに基づき、米、牛、リンゴ、野菜、花きなどの生産振興の支援、新規就農者の確保、集落営農組織の法人化支援、有害鳥獣対策に引き続き取り組むとともに、ほ場整備事業と農地中間管理事業などを活用して農地集積や耕作条件の改善を推進してまいります。
そのため、市では今年度より有害鳥獣対策事業に従事しようとする者が新規の第１種猟銃免許を取得する場合、狩猟免許受験手数料をはじめとする各種手数料などの経費や、猟具の購入の経費に対する助成制度を創設しております。 また、鳥獣被害対策実施隊員に対しましては、昨年度よりニホンジカの有害捕獲や網がかりなどの個体処理に対する報償費を１頭当たり8,000円から１万円に増額したところであります。
また、有害鳥獣対策で電気柵の設置への補助事業があります。以前補助金を出した場所には、次回以降の補助は対象から外すということになっておりますが、それでは回数を重ねていくと次第に補助対象がなくなってしまう可能性がないのかなというふうに思います。
２点目の環境整備と防止柵の設置でありますが、ご存じのとおり、効果的な有害鳥獣対策については、捕獲を行う一方で有害鳥獣が住みづらい環境にする必要があります。 このため、農地周辺の林地などの草刈りや放任果樹の伐採に加え、電気柵の設置が効果的であることから、地域において日本型直接支払制度を活用するなどして整備を行っているところであります。
であったり、そういったところの集会に行って、より地域を密接に結びつけるような鳥獣被害対策を、我々が意識付けするよりも、やはり自然に農業者の方にそれが必要だと思ってもらえるような形で広めていかなければ、実際のところは機能しないんだなというのが分かってきているところでもございますし、地域のコミュニティーの継続が今本当に問題視されているところでもございますので、そういったところを踏まえながら、一人一人が鳥獣対策
◆１２番（西田征洋君） 22ページの林業費の中で、有害鳥獣対策事業としてございます。このいわゆる鳥獣被害対策実施で動いていらっしゃるわけですけれども、これは定期的にやるものか、被害が増えたからやるものか伺います。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。
◆８番（田口一男） いろいろと深まったと思いますけれども、いずれ私たちはどんどん人口が減っていくし、こういう状況になってくると、当然熊とか動物との遭遇が避けられないということですので、そういう鳥獣対策に対して住民の意識も少し高めていく。
猿の被害防止対策におきましては、地域の理解と協力が最も重要でありますことから、集落ぐるみの鳥獣対策の取組を推進し、関係機関とともに被害防止に向け、努力してまいります。 また、現時点における当市に生息する猿の群れの数、個体数、行動域は明確になっていないことから、今年度、市鳥獣被害防止対策協議会において、猿の生息調査を実施する予定であります。
まず、農業問題からでございますが、以前有害鳥獣対策として新たなやり方を探ると言明されておりましたが、具体化できたか、説明いただきたいと思います。 次に、少し大きな話になりますけれども、国連がこの10年を家族農業の10年と位置づけ、世界の小規模農業の保護、育成を打ち出したと聞いております。このことについての町長の認識をお伺いしたいと思います。
また、鳥獣等の被害が年々増加している状況にありますけれども、先ほど申した47回定例会においてカラス対策について質問し、当時の副市長は組織横断的な鳥獣対策を検討するとの答弁でありましたけれども、実行されているのでしょうか。
拡充する事業につきましては、担い手への支援と有害鳥獣対策の強化を求める地域の要望を踏まえて、新規就農者の農業用機械や設備の導入への支援、それから被害が拡大しているイノシシの捕獲対策の強化に取り組むこととしております。
また、産地の形成とブランド化に引き続き取り組むとともに、基盤整備事業の推進や有害鳥獣対策事業の強化により、生産意欲と生産性の向上を図ってまいります。 さらに、農業の多面的機能の発揮のため、地域活動や地域の農村活性化活動への支援、束稲山麓地域の世界農業遺産の認定に向けた取り組みを進めるなど、農村の維持、発展を図ってまいります。
まず、電牧の補助金の総枠及び基準についてでありますが、電気牧柵設置に係る補助金は、有害鳥獣対策事業費補助金交付要綱で定めております。補助対象者は、市内の農業者及び漁業者が所属する団体、または組織としております。本年度の予算は36万円となっております。 次に、熊被害の実態についてでありますが、昨年度のツキノワグマによる被害は、延べ８戸、被害額122万円となっております。